モノクロの宅建勉強記②

こんにちは!学生ライターのモノクロです。
この連載では、私が宅建士試験の受験日までの軌跡を綴っていきます!

今回はその第2弾。いよいよ勉強内容にもふれていきます!

それではみていきましょう。

試験科目はなに?

宅建試験は全部で50問あり、7割以上の点数が取れれば、合格することができるといわれています(37点以上の合格点は出たことがない)。なので、私は以下の点数配分を目標に学習しています!

・権利関係    14問中⇒8問
・法令上の制限  8問中⇒5問
・宅建業法(20問)20問中⇒17問
・税その他(8問) 8問中⇒6問

ご覧の通り、20問出題される宅建業法は、最も稼げる科目。
宅建業法が取れなければ、この試験を制することはできません。
なので、私はこの宅建業法を中心に学習したいと思います!
しかしこの宅建業法、いったいどのような法律なのでしょうか。

「法律ができた背景を理解することで、問題の意図が分かる。」
と私は大学の教授から教わりました。

まずは宅建業法の役割からみていきましょう。

宅建業法の役割

宅建業法とは、簡単にいえば「購入者等の利益を守り、不動産取引の流通をスムーズにすること」です。もし、宅建業者(不動産屋)が自由に不動産取引を行えるとしたらどうでしょう。例えば、住宅に欠陥があった場合にそれを隠されたり、膨大な報酬額を請求されたりするかもしれません。このように、どうしてもプロである宅建業者に有利な契約となってしまいます。そこで、素人である私たち一般消費者が、宅建業者から不利な契約を受けないよう守るのが、この法律の役割なのです!

宅地・建物って?

宅建業について学習する前に宅地・建物の定義を知る必要があります。しかしここはあまり試験では問われないので、さらっといきましょう。

宅地・建物の定義
①建物が建っている土地は宅地である
②建物を建てる目的で取引する土地は宅地である
③用途地域内の土地は宅地である
※道路、公園、河川、広場、水路は宅地である。
※地目や現況に左右されません。

ポイントは、③の2つの※(例外規定)です。
この点は過去問でも引っ掛け問題でよく出るので、注意したいですね!

宅建業って?

宅地建物取引業(以下、宅建業)とは次の行為のことをいい、免許が必要です。
①宅地建物を自ら売買・交換することを業として行うこと
※自ら貸借は含まれない。
②宅地建物の売買・交換・貸借の代理を業として行うこと
③宅地建物の売買・交換・貸借の媒介を業として行うこと
④業として行うとは、不特定多数者に反復継続して行うこと

ポイントは、自ら貸借業は宅建業にあたらない点です。
つまり、アパートの賃貸業(大家業)は宅建業ではないので免許は不要です。
ここはよく狙われるらしいので、要チェックですね。

免許なしでも宅建業ができる?

宅建業を行うために免許を取得した者を宅建業者(宅地建物取引士)といいますが、原則この宅建業者でないと宅建業はできません。しかし、例外として以下の者は宅建業ができます。

免許が不要なもの
①国
②地方公共団体(都道府県、市町村)
③地方住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構等
④免許失効に伴う取引の残務処理をする者(相続人等)
⑤信託業務を兼営する金融機関(信託銀行)、信託会社
⑥破産管財人

過去問では⑤がよく問われています!

狙い目は、免許は必要ないが、国土国通大臣への届出が必要である点です(免許権者は国土交通大臣)。
なので、免許の取消処分も無いことに注意ですね。

まとめ

宅建業法の大前提は、宅建業者が悪事を働かないよう規制することにあります。なので、私は「一般消費者に不利ではないか」といった点に注意しながら、学習しています!

次回は宅建業を営むために必要な「免許」についてご紹介したいと思います。
試験まで約2か月ですね。
気合いれていきます!

以上、モノクロでした~。