モノクロの宅建勉強記④

こんにちは!学生ライターのモノクロです。
この連載では、私が宅建士試験の受験日までの軌跡を綴っていきます!
今回はその第4弾、免許制度〈2〉です!
免許制度〈前半〉に続いて、今回も要点をチェックしていきましょう!
それではさっそく本題へ!

どんな業者か、一目でわかる

「宅建業を営むには、免許を受ける必要がある」と免許制度〈前編〉でお話しました。免許権者である、国土交通大臣もしくは都道府県知事は、自分たちが免許を与えた業者の現状を把握する必要があります。なぜなら、免許権者の役割は、業者が勝手な行為をしないように監視することにあるからです。そこで免許権者は、宅建業者に『業者名簿』を備えるようにしたのです。

〇業者名簿の記載事項
1.免許証番号、免許の年月日
2.商号または名称
3.役員、政令で定める使用人の氏名
4.事務所の名称および所在地
5.事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名
6.指示処分、業務停止処分があったときは、その年月日および内容
7.宅建業以外の事業を個なっているときは、その事業の種類(例:建設業等)

重要なのは、2・3・4・5です。
これらの記載事項に変更があった場合は、宅建業者は30日以内に『変更の届出』を、免許権者にしなければなりません。
免許権者が、
都道府県知事免許の場合→直接、届出
国土交通大臣免許の場合→本店(本社)所在地の知事を経由して、届出

ここは、よく過去問でも出題されるので、必ず覚えなければなりません!
また、3の「役員、政令で定める使用人の氏名」ですが、

役員→代表取締役(社長)や取締役のことで、監査役や非常勤も含まれる
政令で定める使用人→事務所の責任者(支店長・営業所長等)

のことをいいます。
ポイントは、役員に監査役も含まれるといった点です。
次回掲載予定の「免許制度〈欠格事由〉」において、役員に監査役は含まれません。
ここをヒッカケで出してくることも多いので、注意したいです(私はよく引っ掛かります)。

【plusメモ】
2・3・4は、免許証にも記載されている事項です。これらの事項に変更があれば、業者名簿の変更の届出と伴わせて、『免許証の書換えの交付申請」が必要になります(免許証についてはまた次回以降)。

✓:『変更の届出』+『免許証の書換えの交付申請』

廃業したらどうする?

残念なことに廃業した時等にも、免許権者に届出をしなければなりません。
いつまでに届け出て、いつ免許が失効するのかを覚える必要があります。

1.死亡の場合
(誰が)相続人が
(いつまでに)死亡を知った時から30日以内に
(免許失効はいつか)死亡の時

2.法人の合併による消滅
(誰が)消滅する会社の代表が
(いつまでに)その日から30日以内に
(免許失効はいつ)合併の時

3.破産手続き開始の決定
(誰が)破産管財人
(いつまでに)2と同様
(免許失効はいつか)届出の時

4.解散の場合
(誰が)清算人
(いつまでに)2と同様
(免許失効はいつか)3と同様

5.廃業した場合
(誰が)会社の代表者が
(いつまでに)2と同様
(免許失効はいつか)3と同様

ポイントは、「いつまでに届け出るか」ですね。
2~4は、『その日から30日』
1は、『知った日から30日』

試験ではよく、「死亡した日から30日」といったヒッカケがよく出るので、注意したいです。

まとめ

今回は、「業者名簿」と「廃業等の届出について」みてきました。
宅建業免許は、宅建士免許と比較して覚えることが一番の対策だと感じています。
宅建士免許の掲載の際に、改めて出題ポイントをだしてみたいと思います!

次回は免許制度〈欠格要件〉です!
ここも複雑ですが、めげずに頑張っていきたいと思います!

以上、モノクロでした~。