契約の常識が変わる? IT重説とは?

こんにちは。
ノマドスタッフの高橋です。

国土交通省より「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインについて」というリリースが出ています。具体的な内容に関しては今後また情報が出てくる予定ですが、消費者にとって大きなメリットがあるのでご紹介します。

重要事項説明ってなに?

不動産取引における重説とは、文字通り重要な事項を説明することです。そのまんまですね。

不動産の売買や賃貸の取引を行う場合、契約前に、貸主側(売主側)から、借主(買主)に対して、取引に関する重要な事項を説明する義務があり、説明には宅地建物取引士という専門資格を持った者をあたらせる必要があります。

宅地建物取引士についてはコチラ ノマドスタッフによる宅建勉強法

説明事項は全て「重要事項説明書(35条書面)」に記載し、説明終了後、借主(買主)の記名押印が必要となります。これは宅地建物取引業法という法律で決まっていますので、部屋を借りた(買った)ことがあるなら必ず受けているものです。

重要事項説明の意義

この法律の意義は一言でいうと契約後のトラブルを防ぐためです。トラブルの原因の大半は「言った、言ってない」「聞いた、聞いてない」です。その為、それを防ぐために重要な事項についてはしっかりと説明し、双方が合意したことを書面で残すことになっているのです。

じゃあ重要な事項って何?となりますが、すごく簡単に説明すると下記についてになります。

【賃貸物件の場合】
・物件(建物)について
・登記記録に記載された事項
・法令上の制限について
・設備、インフラについて
・石綿使用調査の内容
・耐震診断の内容
・代金以外に必要な金銭について
・契約解除について
・契約の更新について
・損害賠償の予定額、違約金の内容について
・支払い金、預り金の保全措置について
・金銭の貸借の斡旋について
・用途その他利用制限について
・敷金の清算について
・「特約」または「特記事項」などついて
・管理委託先について

IT重説とは

重要事項説明(以下:重説)ですが、現時点では必ず実際に会って(対面で)行うことになっています。しかし、これだけ通信機器が発達した世の中で「必ず対面」というのは時代遅れな感があります。実務の面で考えると、遠方のお客様には「郵送」で対応し、対面ではなく、電話などで重説を実施するケースもあります。

そこで、「一定の規則に則れば、ビデオ通話など非対面での重説も可能とする」というのがIT重説です。

消費者のメリットは?

・お金の節約

遠方地への引っ越しの際、交通費を節約することができます。

例えば、就職して上京する、お金も無いので部屋は見学しないでも良いので、電話やメールのやり取りで決めてしまいたいという方。このような場合、部屋は見なくても決めることができますが、重説の為に契約時に必ず上京する必要があります。

IT重説であれば、遠隔で重説を受けることができるので、上京の必要が無くなり、交通費を節約できます。大阪東京間を新幹線で往復したら、約3万円です。この3万円あったら豪華ディナーを食べることができます。

・時間の節約

時は金なり。時間を作って不動産屋に往訪し、重説を受けて契約するという時間を短縮できます。契約はどんなに短く見積もっても1時間はかかります。場合によっては半日くらい使うことも。土日祝日が休みの不動産屋もありますので、人によっては平日の仕事を調整してスケジュールを空ける必要があります。

IT重説であれば、移動が不要ですので、隙間時間などに済ませることができます。また、本格的に開始されれば、定休日や営業時間外に対応してくれる不動産会社なども出てくるでしょう。よりスムーズな手続きが期待できます。

まとめ

IT重説の開始時期ですが、もう少し先になりそうです。もし本格的に導入されれば、不動産屋は勿論ですが、お客様の方でもIT重説を受ける為の環境を整える必要があります。もしかしたら業務効率化の為にIT重説しか行わない不動産屋も出てくるかもしれません。

せっかくルールが変わって便利になっても、お客様側の事情で対応できないと意味が無いので、普段からパソコン操作には慣れておいた方が良いかもしれません。

ではまた。

ABOUTこの記事をかいた人

大田区出身。江東区在住。 元お値〇以上、ニ〇リ店員。 元不動産賃貸営業マン。 結婚式2週間前に会社が倒産するというミラクルを経験する。 中国嫁がいます。