【事故物件は50%OFF?】ワケあり事故物件の家賃実態と告知義務

事故物件とは?

事故物件という物件はご存知でしょうか?
なんとなくどこかで耳にされたことがあるかも知れません。事故物件とは何かしらの問題がある物件、いわゆるワケあり物件・いわくつき物件のことです。
それではどのような物件が事故物件となるのでしょうか?
また事故物件は家賃が安いのか?などの疑問についてもご説明します。

事故物件の2つの性質

事故物件とは、実際のところ明確に定義が定まっているわけではなく、借りる側が「事実を知っているなら借りることはないだろう。」と思う物件に対する総称であるといえます。
事故物件を性質から大きく分けると3つの性質があります。

  1. 心理的な瑕疵
    自殺や殺人といった、建物の過去の事実に基づく場合です。
  2. 環境的瑕疵
    物件自体に問題はないが、騒音や振動などその周辺環境に問題がある場合です。
  3. 物理的な瑕疵
    雨漏りがしたりシロアリの被害があるというような建物の欠陥に基づく場合です。

事故物件の種類

自殺・殺人

事故物件の代表的な例が、建物で過去に自殺や殺人があった場合です。
事件があった物件には、幽霊やおばけなどの心霊現象を体験するケースもあるかもしれません。
先の述べました「事実を知っているなら借りることはないだろう。」ということになるケースが多い事故物件です。
一方、病死の場合は自然死となるため、事故物件にはあたりません。
しかし病死でも孤独死など遺体の損傷具合によっては事故物件となり、告知義務が発生することもあります。

環境に嫌悪施設がある

建物の周辺に葬儀場・火葬場・風俗店・産業廃棄物処理場・宗教施設・小中学校などといった環境を害すると思われる施設がある場合も該当することがあります。
小学校などの教育施設は一見嫌悪施設にあたるのは意外ですが、チャイムの音や児童の声などを騒音問題で嫌悪施設に該当することがあります。

迷惑行為の常習者がいる場合

お隣に「ゴミ屋敷がある」「大声を出す人がいる」ような場合も、日々の生活に与える観点から該当します。

暴力団など反社会的勢力の施設がある場合

お隣が暴力団事務所の場合には、普段は静かでも、いつ何があるかわからないという不安が精神的ストレスにつながることから事故物件に該当します。

雨漏りやシロアリ

建物自体に、物理的な不都合があるので物理的な瑕疵とされ事故物件の一つとされます。
雨漏りやシロアリの被害の他にも、土地自体の物理的瑕疵である土壌汚染などの地中障害もあげれます。

事故物件の告知義務

告知義務とは、不動産業者が知っている瑕疵がある場合、契約締結前に説明しなければならないという法律で定められている義務のことです。
雨漏りやシロアリのような明確な物理的な瑕疵については適用しやすいのですが、心理的な瑕疵について適用できるかどうかが曖昧なところがあります。

たとえば「1カ月前に殺人があった」「5年前に殺人があった」「100年前に殺人があった」
あなたなら、どの時点で心理的な瑕疵があると判断しますか?
事故が発生してからどの位の期間が経っているかで告知義務も変わりますが、この線は正確には定められてはいません。
また事故物件であっても、誰かが一度入居すると、次の借主に説明する義務はありません。
周辺の地域や事故の状況などによっても異なりますが、告知義務は2年~10年程度とされています。

事故物件かどうかが気になる方は、まず不動産会社に聞いてみるのが一番の早道です。
周りの相場よりも安かったり、同じマンションで同じ間取りなのに家賃が違うような場合、原因を聞いてみることをおすすめします。

事故物件って家賃が安くなるってホント?!

「事故物件なら家賃も相当に割引かれるだろう。」と思っていませんか?
ところが、必ずしも家賃の割引があるとは限らないのです。
「事故物件だとしても駅から近くて便利がいいからか問題ない」と納得して入居される方がいるのであれば、家賃を割引く必要がありません。
中には興味本位で事故物件に住んでみたい!といった事故物件マニアもいます。

逆に募集しても人が集まらない物件の場合には、借手がみつかるまで割引をかけます。
事故物件の値引率は、自殺の場合は約20~30%引、他殺の場合は30~50%引が相場となります。

事故物件のまとめ

事故物件について、性質・告知義務・家賃の割引についてご説明しました。事故物件であっても「私は事故物件でも、まったく気にならない」という方にとっては、お得な物件といえるかもしれません。
事故物件一覧を掲載しているサイトもあるので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

大島てる 事故物件サイト

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